播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
事故の状況は、被害者の運転する乗用車が事故現場を走行中、道路側溝のコンクリート蓋の上を前輪が通過した際に、蓋が浮き上がり、後輪が接触し、車両が損傷したものと推測される。 当該事故について、損害賠償額は５０万円以上となる可能性が高く、令和５年３月定例会の会期中に損害賠償額が確定しない場合は、早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕が明らかにない場合は専決処分とする。
事故の状況は、被害者の運転する乗用車が事故現場を走行中、道路側溝のコンクリート蓋の上を前輪が通過した際に、蓋が浮き上がり、後輪が接触し、車両が損傷したものと推測される。 当該事故について、損害賠償額は５０万円以上となる可能性が高く、令和５年３月定例会の会期中に損害賠償額が確定しない場合は、早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕が明らかにない場合は専決処分とする。
「３ハラスメントを指摘され、被害者との間で認識の違いがあるとわかったときは、まずは被害者の気持ちになって、その理解に努めます。」、これらは非常に大事なこと。 それと併せまして、その後、「芦屋市議会議員は、ハラスメント事案の対応に当たっては次のことに留意します。」ということの４点。この中でも大事なのが、１点目と４点目かなと思っています。
その立場にあるからこそ、人権の被害者よりも加害者になりやすい立場であり、加害者にならないためにも、誰よりも人権について知識がなければいけないはずです。人権についての認識が深くあるべきだと考えられます。 そこで、お尋ねをいたします。管理職の方も人権研修は行われているのでしょうか。教職員同様に、年間の研修回数や内容についてお答えください。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。
告訴は、直接の被害者が申告しなければならないものであり、公費も支出している。 その答弁では、市民に対する説明になっていない。 ○委員長 建設局として告訴をしてないということではないのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 公費で告訴を行っており、その大本が建設局である。 告訴は、個人が申告しなければならないものであり、結果このようなことになり、虚偽告訴も絡んでくる。
市として、このような建物火災において、市民の被害者救済及び市民の安全確保として、どのような対応をされているのか、また、これまでの対応での実績も含めた現状をお聞かせください。
◆問 加害者側と被害者側両方に見守りや面談を実施しているのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 姫路市学校給食費調整基金について、物価高騰が続く中、今後給食費が不足した場合はどのように対応する予定なのか。 ◎答 令和4年度は、9月に臨時交付金を活用して計上した補正予算の中で対応できると考えている。
２つ目のすべての人にやさしいまちづくりにつきましても、明石市の場合には、お年を召された高齢の方や、障害をお持ちの方や、また、犯罪に遭った被害者などに対しましても、幅広く政策をやってまいりました。これらにつきましても、さらなる拡充を図りたい。
新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の遺族による集団訴訟の動きがあることは存じており、ワクチン接種で健康被害を受けた方については、国が原因を調査し、改善すべき点があれば、現行の運用に反映するとともに、必要に応じて被害者に対し、予防接種法に基づく救済をすべきものと考えます。
以上、ほかにも多くハラスメントがありますが、重要なポイントとして、加害者側は全く悪気はなくても、受ける側（被害者）が不快に感じれば、それはハラスメントとして成立します。本市では、職場でトラブルや問題が起こった場合に、職場内で解決することが望ましい姿として、１人で悩んだり我慢するのではなく、まずは各職場の管理職、監督職員である上司に相談することになっています。
東日本大震災による津波からの逃避で「津波てんでんこ」と昔から言い伝えられた地域には、津波の被害者が出なかったという話です。 言い伝われていたことが実践されたという逸話ですが、体験談に基づいた話は記憶に残るとも言われています。パンフレットにも被災経験の談話なども掲載したほうが危機からどうやって避難できたか、対処したかが、経験的でかつ実践的で参考になることも多いのではないかと思います。
○市長（泉 房穂） ごめんなさい、私自身は、誰一人取り残さないまちづくり、そういった観点から、例えば、人数は多くありませんけど、優生保護法に関する被害者に関しましても、本当に何とか救済したいという思いで、誰一人取り残さない方向で条例制定に向けて努力してきた経緯であります。
そして、これ以上の被害者を出さない。 決意を込めて、再度答弁、同じことになるかも知れませんが、よろしくお願いしたいと思います。 ○宮下和也 副議長 井上政策局長。 ◎井上泰利 政策局長 再度申し上げますけれども、市として、社会的に問題があると認知されている行為を、あたかも自治体が是認していると誤解されるようなおそれがある対応は厳に慎むべきであると考えております。 以上でございます。
被害者から文書が提出されたにもかかわらず、適切な対応ができなかったことは重大で、改めて二度とこのような事態を招くことのないよう強く求めます。 現在、コロナ感染者数は、少しずつではありますが減少傾向にあります。ただ、これから寒い時期を迎えていくため、また感染者が増えていくことも予測しなければなりません。また、インフルエンザも心配です。
○末松委員 １１９ページのこども課の１３の使用料及び賃借料のところに、昨年の当初予算では新規事業ですかね、これ、タクシーの使用料とか、それに関わる通行料及び駐車料というのが計上されてるんですけど、これは、虐待された子どもさんとかＤＶ被害者を保護施設なんかにお送りするためのものだったと思うんですけど、それがないというのは、結局なかったということでという理解なのかというのが１点目。
次の総合案内事務事業と犯罪被害者等支援事業につきましては、それぞれ庁舎の総合案内における事業に要した経費、犯罪被害者等への支援金の支給等に要した経費でございます。 １６４、１６５ページをお願いいたします。 ４目 文書広報費のうち、説明欄の上から７行目、広報事務事業から説明欄の１番下の行政オンブズマン事業までが政策局所管事業でございます。 以下、主な事業につきまして、説明いたします。
９月２日付の厚労省の発表では、ついに死亡者数は１，８３５人、ワクチン接種後被害者重篤が男女合わせて２万３，８７９人というふうに数字として上がってきています。
◆問 北朝鮮による拉致被害者の問題等があり、市民の厳しい声もあると思うが、問題が明るみになっても、何の問題意識もなく事業を続けられるものなのか。 また、実際に学校訪問すると、北朝鮮の最高指導者の肖像画なども飾ってあったのか。 ◎答 子どもたちの教育と政治的なことは切り離して考えるべきだと思っている。
◎答 霊感商法については、被害者本人が被害に遭っているという認識がなく、家族などから相談があるものと思われるが、マスコミ報道があった後でも、被害者本人は被害を受けている認識がないため、相談数が増えているわけではない。
旧統一教会をめぐって霊感商法による被害者の方々が表面化されております。また、旧統一教会との関わりがあるとされている家庭教育支援法案をめぐる諸問題などが、全国の自治体に広がっております。最近では、近隣都市でもイベント参加や、また、助成金等の報道もありますが、本市もこの問題に対して毅然とした対応が必要であると思います。そこでお尋ねいたします。
◆江口千洋 議員 人権教育及び啓発実施計画には、様々な人権課題として、北朝鮮当局によって拉致された被害者、人身取引が挙げられています。 人権弾圧や、また我が国や国民に威嚇や恫喝とも言える行為を行っている中国政府に対して、本市においても、毅然とした態度、人権弾圧は絶対に許さないという確固たる意思を示すべきだと考えます。